政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が、自家用乗用車の初回車検期間を三年から四年に延長するよう国土交通省に再検討を求めてきた問題で、国交省は「規制緩和の有効性が認められない」として延長を見送った。この問題、自家用車を持つ人にとっては見逃せないテーマだが、自動車整備業界やメーカーなど関係者の思惑も絡み合い、まだまだ“迷走”が続きそうな気配だ。

　車検延長は昨年末の第一次答申で再検討項目に挙げられたが先送りされ、今月二十五日に閣議決定予定の規制改革・民間開放の推進に関する追加答申案には盛り込まれなかった。

　もともと車検延長問題は、浮上しては消える「規制緩和の常連」。だが実績は、制度発足から五十一年が経過しても初回車検が二年から三年に延長（昭和五十八年）されたほか、車齢十年超車検が一年ごとから二年ごとに緩和（平成七年）されただけ。今回、小型二輪車の車検期間が初回二年から三年に延長されたが、“本命”の自家用乗用車は変わらなかった。

　国産車の飛躍的な品質と性能向上を背景に、推進会議は「安全確保と環境保全の観点のみならず、国民負担の一層の軽減の観点からも見直しを図っていくべきだ」と強く見直しを求める。

　だが国交省は、「車検時費用の大半は税と保険料。一度に払う負担は増す」（自動車交通局）と反論。さらに（１）交通事故件数は増加傾向（２）自動車部品の耐久性能に大きな変化なし（３）延長試算で不具合率の増加分は１０・６ポイントに上昇−と指摘する。

　車検期間と事故件数や試算値の因果関係は不明確だが、背後には「政治力のある自動車整備業界の強い反対がある」（自動車業界関係者）といわれる。一方で、新車買い替え時期を示す平均車齢が「車検期間延長でさらに伸びる」（販売会社）と、整備工場を抱えるメーカーや系列販売会社の危機感も強い。

　当の北側一雄国交相は「自動車の性能がもっと良くなり、交通事故件数が減って不具合件数も少ない事態になれば、また検討すればいい」と、のんびりムード。負担軽減を求めるユーザーの緩和要請は強まるが、利害関係者の思惑ばかりが先行、消費者の視点を欠いたまま、今一歩の議論が進まない。（樋口教行）